高い利息をみなし弁済という方法を使って、無理やり合法にしてきたという経緯があり、賃金法改正の際には、見なし弁済などを排除しないように訴えた政治家もいたと聞きます。

経済的な経緯での反対のようですが、こういった人を苦しめることで経済を守るという行為は、本気で疑問を感じざるおえませんね。
政治的な問題は他にも多々見受けられますが、それも経済ありきですべては考えられている気がします。
それだけ経済のことを考えても長い間、不景気ですけどね。

ほとんどが訴訟をしないと返還しないとまで言っている中、
本当にすごいですね。

しかし過去にどれだけの過払いがあるかで、いずれそこまで
対応できなくなる可能性もありますね。
ちなみにそのごく一部は信販系のクレジット会社です。
消費者金融だどではそういったところは、いまのところ見当たりませんね。

ほとんどが、訴訟でしか対応しないとまで言っているのが、
消費者金融ということになりますね。
また消費者金融は満額の返還も厳しくなっているようですよ。

もちろん業者側が、「はいそうですね。」といってすんなり過払いとして返還するわけではないので、訴訟などの手続きが必要なことが多いようです。

件名には必ず「過払いの疑問点」と入れてください。

お名前などが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。

サラ金業者が倒産してしまったら、二度とあなたのお金は戻っては来ません。

過払い返還請求件数も依然として高水準で推移しており、違法金利の貸付を今までしてきたツケが各社に重く圧し掛かってきています。

過払い金回収が、消費者金融側の経営悪化に伴って徐々に難しくなってきているのが現状です。

そして、個別での交渉段階では、既に過払い返金提示額が相当に低いため、訴訟に移行する場合が多く見受けられるようになってます。

「過払い請求訴訟の論点」

違法金利での継続的取引という事から、従来から様々な論点で争われてきています。

取引の途中で一旦完済し、また借入しているケースでは、取引の分断で争ってくると言う状態です。

サラ金業者側はあの手この手で、とにかく少しでも返金を免れようとしてきます。

「悪意受益者の利息発生時期」

サラ金業者側は、交渉段階で過払い金に法定利息が生じない独自の計算式に基づく返金額を提示してくるため、あなた側とのズレが大きくなってきています。

利息部分で交渉が折り合わずに訴訟となることも多く、サラ金業者側の主張の一つが、「悪意の受益者」としての利息発生時期の相違点が裁判の焦点になっています。

悪意の受益者は利息をつけて返還する義務がありますが、その利息発生時点は過払い金発生時から生じると考える方が論理的のも矛盾がありません。

これに対し消費者金融側は、過払い金請求権の消滅時効起算点はあくまでも取引終了時点であると言う事を主張してきています。

時効の起算点と利息発生時期は別の問題と考えられています。

しかし、現在において各社とも積極的にこうした点を主張してくる状況となっています。

「過払いになる取引は他社に譲渡可能」

あなたが借りたサラ金業者が、あなたの契約が過払いになる可能性があると分かった時点で、他のサラ金業者に、譲渡してしまう事で、あなたから過払い請求が来ても、最初のサラ金業者は痛い目を見ないで済む事になります。

受け渡しされた、サラ金業者が過払い請求に対し、払えないの1点張りの主張をしてきている場合があります。

こんな行為がこ許されるなら、過払いに転じる可能性の高い取引（長期間継続実績のある取引）だけをピックアップし、過払い返済能力のない業者に譲渡することによって、返還請求リスクを免れることが容易に可能となってしまいます。

サラ金業者各社とも、今後ますます返金請求に対して激しい抵抗を見せることが予想されます。

あなた個人でも過払い請求が出来ますが、やはり弁護士や司法書士に頼む事がベストと思います。

過払い請求をする前に、現在において支払いをしている場合に再計算をしても借金が残ってしまい、支払いが困難になる状況では、法的手段を取る事になります。

「メリット：」

◆　督促の電話やはがきはもう来ません。

弁護士や司法書士があなたに代わって交渉しまので、サラ金融業者からの取立や督促は無くなります。

◆　引き直し計算・分割返済について（過払い金請求）

利息制限法所定利率での引き直し後、返済すべき借金が残ってしまった場合は、残金を平均３年（３６回払い）で返済する計画を立てます。

但し、あなたの経済的状況に応じ、早期返済プランや６０回返済プランも可能です。

今後は分割払いにしても、将来の利息がつかない場合が多いです。

無理して早期返済を考えるよりも、少々ゆとりをもった返済計画を立てることが大切になってきます。

サラ金融からの借金や信販会社のキャッシングをしていた場合、高い利息が設定されています。

弁護士や司法書士あなたの代理人としてサラ金業者等と交渉しますので、今までの取引分全て（完済前の取引を含む）について、利息制限法の利率で引き直し計算を行います。

この結果、利息制限法を超えて支払った利息は払い過ぎですから、減額させることができますし払いすぎている場合は過払金が発生している状態になります。

平均して、６～７年間程継続的に借入及び返済を繰り返していた場合、減額後、借金がなくなる可能性はあります。

※　減額の幅は、借入限度額や返済金額・年利・取引期間のほか、最後に限度額が増額された時期などにより異なる為、詳細は弁護士や司法書士に確認する事をオススメします。

「デメリット：」

任意整理による債務整理のデメリットとして、今後の借金は困難になります。

また、任意整理による債務整理を行う場合、３年程度ですべて終了できる見込みが必要です。

例えば、借金の総額が２００万円であれば、月々５万５千円程度支払う資金が必要になります。

この場合、月々５万５千円返済することが困難な場合は破産か個人民事再生をお勧めします。

「自己破産・民事再生との相違点」

財産などを残したまま手続を進めることが出来き特に職業制限はありません。

過払い請求のデメリットとしては、再計算をした際に借金が残ってしまい、今後支払いが出来ない場合には、任意整理などの法的手続きになると言う事とブラックリストに載ってしまう事があります。

そして、最大のデメリットは、誰かに知られてしまうのではないかと言う事になります。

弁護士や司法書士に依頼をした場合にはあなたの所には連絡が行く事はありません。

あなた自身で、サラ金業者と交渉を始めると、まず最初にやる事は書類（取引履歴）などサラ金業者から貰わないと行けなくなります。

この取引き履歴に書かれている内容で、計算をしなくては「過払い」があるかどうかが分からない為です。

サラ金業者によっては、会社窓口での受け取りもできますが、全ての業者がやっている訳ではありません。

それに、過払い金請求訴訟をする場合に、裁判所によっては書類を自宅にしか郵送が出来ないところもあります。

そして、過払い金が発生していた場合に、返還金の受け渡しのは、あなたの預貯金口座宛てに振込みになります。

振込みを拒否した場合には、書留で送られる事もあります。

これでは、家族にバレてしまいます。

あなたが一人暮らしをしてるのなら、家族にはバレル事はありません。

過払い請求をすると、ブラックリストに載らない場合もありますが、これには、条件がついてきます。

いまの借金を全て完済し、さらに解約手続まで終わらせてからの過払い金を請求すればブラックリスト状態にならず、最も安全と言われています。

しかし、完済前に過払い金請求を始めた場合の扱いは明確ではありません。

また、解釈の違いにより、今後の貸付けの基準にどの様に影響があるかはハッキリした基準はありません。

個人の情報は信用保証と言うところの機関に保存されています。

例えば、株式会社日本信用情報機構（JICC）では、過払い金請求は「契約見直し」として5年間登録され、これは「債務整理」等の事故情報とは異なる情報として位置付けられています。

銀行等が新しくあなたにお金を貸す時にこの「契約見直し」という情報を見てどのように判断するかは不明です。

詳しい判断や内緒にことを進めたいのなら、第三者に頼む事をオススメ致します。

過払い請求が多く発生している為に、サラ金業者が置かれている状況はケシテ良くなく、今後ますます経営が悪くなる事は予想されます。

そして過払い金を少しでも払わない等の言い訳けを強引に通そうとしてくる業者も中には存在します。

時間があまりのも掛かってしまい、日常業務や会社を休むなどを考えたら、費用は多少掛かっても弁護士や司法書士に依頼をした方が、結果的にあなたのリスクが少なくて良いのではないでしょうか。

しかし、普段付き合いがない弁護士や司法書士をどの様に捜したらいいのか？と言う事になると思います。

あなたの住んで居る所の弁護士を選らばくては、行けないと言う事ではありません。

ただ、訴訟を起こす可能性を考えた場合には、裁判所が遠いと交通費や出張費がかかる場合もありますので、このあたりの費用などは依頼する前に聞いておいた方が、後からトラブルにならずに良いと思います。

司法書士が裁判所に申し立てを起こす場合に、司法書士には代理人の権限がありませんので、あなたも同行しなくては行けない可能性もあります。

そして、司法書士は１４０万円を超える過払い金の返還訴訟を起こす事が出来ません。

今時は、電話よりはインターネットで手軽に捜す事も出来ますし、相談もメールを使えば、匿名でも構わないですので、やはりインターネットを活用した捜し方になると思います。

また「法テラス」に相談に行けば、あなたの置かれてる状況により、法テラスの相談員があなたに合った弁護士を見つけてくれます。

【弁護士選び】

その１：報酬等の依頼費用内容（安いだけで選ばない）。

その２：あなたと気が合う事。

その３：親身になり、何時でも相談が出来る事。

その４：常に連絡が取れる状態にある事。

その５：債務整理（自己破産とか任意整理とか）に特化した事務所を選ぶ。

その６：サラ金業者からの紹介弁護士は、絶対にお断りを。

※グルになっていて過払い金を少なくする方向に持って行こうとする。

その７；費用が分割できるかどうか

やはり、最終的には人対人の関係になり、長い付き合いになる事も考えれば、あなたとの相性が一番だと思います。

債務整理とは、借金問題で今後支払いが困難になった場合の法的手続きになります。

「任意整理」

弁護士や司法書士があなたに代わってサラ金業者と直接交渉し、両者の合意点を見つける方法になります。

経済的窮地におかれている場合や支払い不能になる可能性がある場合などに用いられる事があります。

あなたの収入の中から3年間（場合によっては5年程度）で返済できる見込みがあれば任意整理を選択することも可能です。

比較的借金の総額が少ない場合や、連帯保証人がいる場合、借手と貸手の双方に友人関係など何らかの事情がある場合、破産者になりたくない場合等の時はこの方法を選択するのが良いと思います。

任意整理による債務整理をすると、今後は分割払いにしても、将来の利息がつかない場合があります。

「自己破産」

自己破産とは、今ある財産を全部投げ出し、それで借金を許してもらう制度です。

破産法という法律により定められた国の制度で、各地にある地方裁判所に書類を提出します。

破産宣告以後の収入や新たに得た財産を今までの借金の返済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうというお金の為に、あなたの人生を台無しにしないように国が作った制度です。

全ての返済義務がなくなることが最大の特徴ですが、あなたの財産は全て（車・家・家財等）処分されてしまいます。

しかし、世間的にはまだ、理解をしている人が少なく、自己破産をする事で、人間失格のようなレッテルが張られてしまうかと言う不安があると思います。

あなたが話をしないかぎり、誰にも知られる事はありませんし、情報が流失する事は絶対ありません。

「個人民事再生」

借金総額５０００万円（住宅ローンを控除した残額）以下で、現状の収入の範囲内で、通常の仕事・生活ができ、裁判所の関与で借金を減額、利息を免除し３年で返済（最長５年）して生活を再建できる制度です。。

弁護士や司法書士に相談した後にサラ金業者からの催促や毎月の支払い停止ができ、給料等の差し押さえを禁止出来ます

そして、住宅ローン遅延を解消し、返済条件緩和ができ、この間住宅の競売が禁止されます。（期間延長１０年７０才まで）

ただし、個人債務者のための再生手続きで、将来において継続的に収入（給料等）を得る見込みがあるか、借金の額が３０００万円以下という、制約があります。

特徴として、住宅ローン特別条項を活用することによってマイホームを維持しながら借金の整理が出来る事です。

「特別調停」

特定調停は「支払不能にはなっていないが、このままではいずれ破産してしまう可能性がある」といった状況を救済する目的で成立した制度です。

そして、自己破産と違って借金を圧縮して返済を続けていくことが前提ですから、継続して一定の収入のある人でなければ利用することはできません。

利用可能な目安は利息制限法で引き直した債務の額を３年で分割返済できるかどうかです。

それに、特定調停は専門的知識がなくても容易に申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって比較的簡単に債務を整理することができます。

過払い請求をする前にまず、過払いが発生しているのかどうかをサラ金業者に確認する必要があります。

ここに記載した内容は、あくまで今まで借りたお金を全てのサラ金業者に返済した事が条件になります。

下記の手順を取ることで、弁護士や司法書士に返還請求の依頼をしても、 信用情報機関へのブラックリスト登録を避けることができます。

過払い金請求を行うにはベストなケースと言えるでしょう。

※信用情報機関に異動情報（事故情報）が登録されなかったとしても、 過払い請求を行ったサラ金業者内の顧客管理情報には、過払い金請求をしたお客との記録は残ります。

例えば、消費者金融Ａ社に返還請求をすると、A社の社内情報として今後の借入れに利用されます。

Ａ社がＢ銀行のローンの保証会社になっている場合、Ａ社だけでなくＢ銀行からの借入れも、今後難しくなりますので注意して下さい。

ステップ１：完済したサラ金業者に「解約したい」という意思表示をし、あなたが所有しているカードを全ての業者に返却します。

ステップ２：カードの返却後、各サラ金業者が保有しているあなたの契約書を返還してもらいます。

※サラ金業者等の窓口に直接行けば、１、２の手続きを１回で済ませられます。

また、業者によっては、突然行っても当日中に契約書の返還までしてもらえないことがあります。

手間を無くす為にも、事前に予約してから手続に行くのがよいでしょう 。

ステップ３：貸金業者が解約の手続を行い、信用情報機関に掲載されている個人信用情報の完済登録を行ったことを確かめます。

具体的にはサラ金業者に「いつ頃完済登録されるか」を確認し（お客様相談室に聞くと教えてくれる可能性があります）、 その時期あたりに個人信用情報を開示するよう、信用情報機関に申し込みます。

※各業者によって報告日が異なっているため、情報の登録・更新のタイミングが異なります。

各業者の報告日が月1回程度である事や、データ処理に要する日数などの関係から、情報の反映には解約手続き終了後、１～４ヶ月程度見ておいた方が良いと思います。

※どの信用機関も、身分証明書を用意して開示請求すれば、ちゃんと開示してくれます。

開示請求の申し込み方法は、郵送でやり取りすることも可能ですが、各信用情報機関に 直接行って開示請求することも可能です。

ステップ４：信用情報情報に「完了」「完済」「包括残ゼロ」と登録されたのを確認後、弁護士に過払い金返還請求を依頼します。

詳しくは、弁護士や司法書士に相談する事をオススメします。